宇部市議会 2020-12-14 12月14日－02号
職場のみならず、家庭や地域社会においても、男は仕事、女は家庭という固定的な性別役割分担意識が強く残っています。 また、少しずつ男女間の給与格差は改善されていますが、いまだに女性の給料は正社員であっても男性の７５％程度、また非正規、アルバイト・パートなどの雇用形態で働く人たちの給料も正社員と同じく、男性に比べて女性のほうが低くなっています。
職場のみならず、家庭や地域社会においても、男は仕事、女は家庭という固定的な性別役割分担意識が強く残っています。 また、少しずつ男女間の給与格差は改善されていますが、いまだに女性の給料は正社員であっても男性の７５％程度、また非正規、アルバイト・パートなどの雇用形態で働く人たちの給料も正社員と同じく、男性に比べて女性のほうが低くなっています。
それから、ハラスメント防止研修、これは固定的な性別役割分担意識に関する偏見をなくすという研修ですが、３９人。合計いたしますと７８人ということでございまして、全職員４４６人に対しまして、研修受講率が１７.５％、こういった数字でございます。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。 ◆１８番（山根栄子君） 今年は、コロナの影響で職員の研修もままならないという状態だとお聞きしています。
固定的性別役割分担意識から、管理職等の大半を男性が占めている、そういう格差が多く残っているというふうにあります。私は、やっぱり固定的なこういう役割分担的な、女性はもっと積極的に自分の意思で参加すべきだみたいな、変な枠をはめてしまっているという面があるんじゃないかというふうに思わざるを得ません。 やはり、今言ったように、隣でできたことはここでもできます。
しかしながら社会全体としては、固定的性別役割分担意識が根強くいまだ残っており、社会における意思決定の場への女性の参画はいまだ高いとは言えない現状であることも事実でございます。
平成９年以降、共働き世帯が主流となり女性の就業は進むものの、固定的な性別役割分担意識が依然として残っていることで、家事・育児の役割も主に女性が担い、負担は大きいものがございます。女性は、仕事と家事や出産、子育ての両立が難しい状況です。 国の第１４回出生動向基本調査では、第１子出産後の６２％の女性が離職をしております。
また、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきという固定的な性別役割分担意識について、平成２６年度内閣府が実施した世論調査では、約４５％が賛成という結果でございます。平成２５年度の周南市市民アンケート結果でも、同様の質問に対し、国よりは低いものの、賛成者が約３０％いるということは、女性の自立を妨げる要因につながっていると思われます。
この考え方は、平成２２年１２月１７日に閣議決定をされました、国の第３次男女共同参画基本計画におきましても、重点分野の主な施策として、具体的に、議員からもご指摘をいただきました、「Ｍ字カーブ問題の解消に向けた取り組みの推進」、「女性の活躍による経済社会の活性化」として掲げておりまして、固定的性別役割分担意識の解消、仕事と生活の調和、いわゆる、ワーク・ライフ・バランスなど、様々な取組みを、積極的に推進する
中で目立つのは、固別的性別役割分担意識の解消という言葉、夫婦別姓の推進、家族や母性に対する悪意に満ちています。言葉は変わっていますが、ジェンダーフリーの再来と言えます。 中でも、教育に対する影響が懸念をされます。ジェンダーフリー教育というのは、性的自己決定権を盾にした過激な性教育とセットになっています。
中で目立つのは、固別的性別役割分担意識の解消という言葉、夫婦別姓の推進、家族や母性に対する悪意に満ちています。言葉は変わっていますが、ジェンダーフリーの再来と言えます。 中でも、教育に対する影響が懸念をされます。ジェンダーフリー教育というのは、性的自己決定権を盾にした過激な性教育とセットになっています。
それから、世界の女性を取り巻く状況とか、そしてその中を女性の男女平等の運動がどんなふうに推進され、制度を変えてきた、法律を新しくつくったかというふうなことがずっと述べられていますが、最後のほうに、「一方で、我が国においては固定的性別役割、分担意識」、これはこの参与の席に座ってる何人も心当たりがあります。
その具体例としては７項目ありますが、まず１点目、妊娠中及び出産後における配慮として特別休暇や出産費用の給付など経済的支援、２点目が子どもの出産時における父親の休暇の取得促進、３点目、育児休業等を取得しやすい環境の整備、４点目が超過勤務の縮減、５点目、休暇取得の促進、６点目が人事異動の配慮、７点目が固定的な性別役割分担意識等の是正、これらの７つの項目を掲げ休暇の取得促進や制度の周知を図っております。
一方で、２００８年版男女共同参画白書によると、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきという固定的な性別役割分担意識に反対する人の割合が、昨年初めて半数を超えました。とはいえ、働く女性に限らず子育てに関する女性の負担は大きいものがあります。男性の育児参加や保育サービスの充実は、母親一人が重圧に苦しむ、いわゆる子育てから開放するものとして、期待は根強く、ニーズも幅広いわけであります。
男女共同参画を進めるためにはやはり固定的な性別、役割分担意識の見直し、それから阻害要因の解消を図るための環境整備を進めていくことが依然として下関でも必要であるということが、この市民の意見から明らかになってきております。
そのことに関して私が最も心配するのは、恐らく岩国市が条例を制定しようとしているのも、もともとは国の基本法の考え方によるところが多いのではないかと思いますが、国の男女共同参画基本計画の変更について、これも一昨年１２月２７日に閣議決定がなされたものでありますが、そこの「男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援」、そこの施策の基本的方向というところを見てみますと、「固定的性別役割分担意識の解消」と言っておる
こうした現状を踏まえまして、引き続き、階層別研修などの機会を通して、職場における固定的な性別役割分担意識の解消等、正しい認識づくりに努めていく一方、女性の管理職登用や職域拡大を図るために、女性職員が政策決定の場へ積極的に参加できるよう、さまざまな職務経験を付与するなどの人材育成施策の充実を図ってまいりたいと、このように考えております。
「今後はジェンダーの視点から、固定的な性別役割分担意識を改め、個人単位の考えに立って、女性も男性も社会の対等なパートナーとして云々」、こういう文面ですけども、ジェンダーとは文化的、社会的につくられた性差、人が誕生と同時に割り振れられた男女という区分とは別に、期待される男女のあり方であり、これをわかりやすく言うと男らしさ、女らしさ、母親らしさ、父親らしさ、またはこれに付随したものを言うのではないでしょうか
しかしながら、今の現実から出発するならば、社会全体における男女の地位について、多くの人が男性が優遇されているというアンケート結果が示しますように、固定的な性別役割分担意識や性差観も根強く残っております。女性の意思決定への参画は先進国では下位であり、男女間の賃金格差も大きく、女性への暴力など相談件数も増加しています。
御承知のとおり、男女平等の理念は、憲法にも基本的人権の一つとして規定されておりながら、現実には、「男は仕事、女は家庭」という表現に代表されますように、従来の固定的な性別役割分担意識が依然として根強く残っており、様々な場面において、女性が不利益を受けることがございます。
御承知のとおり、男女平等の理念は、憲法にも基本的人権の一つとして規定されておりながら、現実には、「男は仕事、女は家庭」という表現に代表されますように、従来の固定的な性別役割分担意識が依然として根強く残っており、様々な場面において、女性が不利益を受けることがございます。
男女共同参画社会の実現とあわせた具体的な少子化対策でありますが、家庭や職場における性別役割分担意識の是正、男女共同参画にかかわる広報と啓発活動、仕事と子育て両立のための雇用環境の整備等に視点を置きながら、その実現に向けて本市も積極的に取り組んでいるところでございます。 この子育て環境づくり、本市では平成９年に下関市児童環境づくり推進計画、“ＦｏｒＫｉｄｓ”プランを策定しているところでございます。